昨年12月から日本共産党川越市議団が行った市民アンケートに、1572件の回答が寄せられました。
回答の詳細な分析を行い、順次報告したいと思います。
今回は、第1回目として、設問１．現在の生活状況について を見ていきます。
全体の回答はグラフの通りで、「少し苦しい」、「大変苦しい」を合わせると66％で、３分の２を占めています。
「余裕がある」との回答は2％、「普通」との答えが３分の１となっています。
これを、世代別にクロス集計したものが以下になります。
回答を寄せていただいた方の世代による数のばらつきがあることが分かります。
世代による傾向を見やすくするため、回答の比率に直したのが次のグラフです。
「少し苦しい」、「大変苦しい」の合計が最も大きいのが30代、
「大変苦しい」が最も大きい世代は40代でした。
世帯の収入に対し、子育てにかかる負担が大きいことが原因ではないかと推測します。
40代では子どもが大きくなるに伴って教育費などがより重くなっていることも伺えます。
60代になると、苦しいと答える割合はやや減少します。
子育てが一段落して、子どもに関連する支出が減ることを裏付けるように見えます。
高齢化に伴って、医療や介護にかかる費用も考えられますが、苦しいと答える割合への寄与は大きくないように見えます。
40代、50代で「大変苦しい」との回答が多くなっていますが、この世代は非正規雇用が拡大した時期に社会に出ており、他の世代に比べて賃金水準が低いことも考えられます。
一方で、「余裕がある」、「普通」と答えた割合は、20代から50代の現役世代で30％前後、60代以上の世帯でも40％前後であり、市民の半数以上が安定した生活状況とは言えない状態にあると言えます。
経済的な支援を行う場合、これらの状況を加味して、対象に見合った効果を得る施策が必要と考えます。
例えば、他に比較して賃金水準の低い不安定雇用などの方を対象にした給付や最低賃金の引き上げ、学校給食費の無償化による子育て世代の支出の緩和などは、生活状況の不安を均一化するためには効果的だと考えます。
また、全体の3分の2が苦しいと答えているため、全体の経済状況を底上げする必要性もありますが、これらは消費税減税など国の施策によって対応すべきです。